地震に備える耐震診断・補助金制度ガイド
三重県に住む私たちにとって、避けては通れないのが『南海トラフ巨大地震』への不安です。
「うちは大丈夫だろう」「まだ先のこと」と思いたい気持ちもありますが、大切な家族と暮らしを守る第一歩は、まず今の住まいの“本当の強さ”を知ることから始まります。
三重県では、古い住宅の耐震診断や耐震補強工事を支援する制度が整っており、無料で診断を受けられる仕組みや、補助金による工事費用の軽減が活用できます。地域の住まいを守る工務店として、制度の仕組みを正しくお伝えします。
南海トラフ地震、その時わが家は？三重県で安全に住み続けるために。
東海エリアで懸念される南海トラフ巨大地震。発生確率・揺れ・津波のいずれも、三重県は警戒が必要とされています。三重県内の各市町では、木造住宅の耐震化を促進するため、診断や補強工事にかかる費用の補助事業を行っています。
30年以内の発生確率
70～80％
県内で想定される震度
6強〜7
過去の建物倒壊による死亡率
80％
無料耐震診断
木造住宅の耐震診断の講習を修了し、NPO法人三重県木造住宅耐震促進協議会の”登録耐震診断員”が調査に伺います。
対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された（着工含む）木造住宅であること
- 階数が3階以下であること
- 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法であること
- 共同住宅または長屋にあっては、この事業を利用することについて、入居者全員の承諾を得たものであること
- 併用住宅にあっては、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていること
対象となる人
木造住宅の所有者または当該住宅に居住している者
費用
無料
耐震診断後に選べる2つの選択肢とそれぞれの補助内容
耐震診断の結果、評点0.7未満（倒壊する可能性が高い）と診断された場合、耐震補強か除却かを選ぶことができます。亀山市を例に補助内容をご紹介します。
耐震補強工事をする場合
1.耐震補強計画補助
評点1.0以上（一応倒壊しない）に引き上げるための補強計画（設計）費用への補助。
一般診断法：最大 18万円
精密診断法：最大 34万円
2.耐震補強工事補助
壁の増設・基礎補強などの補強工事、および同時施工のリフォーム工事への補助。
補強工事：最大 150万円
リフォーム（市内業者）：最大 40万円
リフォーム（市外業者）：最大 20万円
市内業者に依頼した場合の合計上限
最大 190万円 の補助
除却工事（解体）をする場合
除却工事費補助
評点0.7未満（倒壊する可能性が高い）と診断された住宅を解体・除却する工事費への補助。
解体費の2/3（最大 30万円）
「誰も住まない空き家を取り壊したい」という場合にも使える制度です。
補助金は年度ごとに予算が決められており、申し込みが多い場合は早期に受付が終了することがあります。要件・補助額は年度によって変更となる場合があります。最新情報は必ず市役所にてご確認ください。
無料耐震診断から耐震補強計画・工事／除却工事までの流れ
「対象になるか分からない」「どんな書類が必要か」など、お気軽にご相談ください。
必要書類を揃えてお申し込みください。弊社でもサポートさせていただきます。
登録診断員が該当の住宅へ訪問し調査します。（所要時間：約1時間）
評点と補強の必要性を確認し、診断結果をまとめた判定書をお渡しします。判定書は、この補助制度が継続されている限り、将来いつでも補強工事や除却工事の申請に活用いただけますので、大切に保管してください。
工事を行う際は、改めて市役所への相談・申請が必要となります。
耐震工事の流れはこちら
4月の受付前に
2〜3月の相談がおすすめ
受付開始は4月。でも準備は早めに！
補助金の受付は毎年4月から始まりますが、予算には限りがあり、申し込みが集中すると早期終了となることがあります。受付開始前の2〜3月頃に市役所へ相談し、必要書類や流れを確認しておくと、4月にスムーズに申し込めます。
有償でも耐震診断・補強工事を承ります
耐震診断
補助制度の対象外となる住宅でも、登録診断員による耐震診断を有料で受けることができます。「自分の家の耐震性を知りたい」という方はお気軽にご相談ください。
耐震補強工事
診断の結果に基づいた耐震補強工事も承っています。壁の増設・基礎の補強など、建物の状態に合わせた補強計画をご提案します。
市役所の窓口や弊社へ
お気軽にご相談ください
相談だけなら費用はかかりません。
