悪質なリフォームトラブルは、テレビなどで知っている方も多いのではないでしょうか?
自然災害の後の不安な気持ちにつけこんだり、法律の改正後に事実と異なること伝えたり…なんとか契約を取ろうと色んな手口を使ってきます。そのため、台風や地震などの後や法律の改正後は、悪質なリフォーム業者が増える傾向があります。国土交通省と消費者庁は共同で悪質リフォーム事業者に関する注意喚起チラシを作成するなど、消費者に注意をするよう広く呼びかけています。
善良なリフォーム業者を見極めましょう
悪質なリフォーム業者は、みなさんに建築の詳しい知識がないこと、ご自身では家の状態を確認・把握できないことを利用して、あの手この手でリフォームの勧誘をしてきます。
「今なら無料で修理します」
「この制度を使えば実質無料でできますよ」
「建築基準法の改正で、リフォームが義務化されました」等
なんとかすぐに契約させようとしてくるそうです。相手がどんな会社なのかよく分からないまま契約してしまい、下記のようなリフォームトラブル被害にあってしまうんです。
工事契約書の提示がなく口頭のみで強引に工事され、高額な工事費用を請求された。
工事中に不具合を見つけたと言って不要な工事をされ、追加費用を請求された。
工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡が取れなくなった。
当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増えていた。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター「悪質なリフォーム業者の手口と対策」より引用
実際に弊社でリフォームをさせていただく際は、手順を踏んでお施主さんに適宜確認を取りながら進めていきます
- 小規模なリフォームの場合でも、事前に見積書を渡し金額に納得してもらった上で工事を進めます。
大規模なリフォームにおいては、事前に打ち合わせを重ね、必要に応じて図面の作成もします。 - 契約する前には、実施する工事内容の確認をお願いしています。納得の上、契約書にて契約を交わします。
- 天候などの影響で工事予定日を変更する場合は、必ず事前にご連絡します。
- 不具合を見つけた際は、プロの目線で今すぐに修理する必要があるのかを検討し、そのことをお伝えします。
また、こうして会社のホームページを設けて会社概要や施工事例などの公開をし、SNSにて日々の仕事の様子も投稿しています。どんな会社なのかや職人の仕事ぶりの確認ができる環境をつくることで、お互いに安心して気持ちよくリフォームができればと思っています。そのため、訪問販売などで知らない会社からリフォームを進められたら、その場では契約せず会社の所在地やホームページを調べてみることも被害に合わないための方法です。インターネットの情報が全て正しいわけではありませんが、参考資料の1つとしてチェックしておくと良いと思います。
もし被害に合ってしまったら・・・
訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約をしてしまった場合、無条件で契約解除できるクーリング・オフ制度があります。契約書面を受け取った日から、原則8日以内に書面または電磁的記録(電子メールの送付等)で通告すれば契約解除(クーリング・オフ)ができる特定商取引法で定める強力な手法です。
クーリング・オフが使えない場合でも、不要なリフォームを契約してしまったら1人で悩まず、消費者ホットラインや住まいダイヤルにご相談ください。
訪問販売営業のすべてが悪いということではありません。
しかし、思わぬトラブルを防ぐためにも、その場ですぐに契約するのではなく一度考える時間を作りましょう。