sugihara 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームに使える、子育て世帯と若者夫婦世帯向けの補助金が出ています。
最大100万円がもらえる補助金を使って、少しでもお得に家づくりをしませんか？
補正予算2500億円「子育てエコホーム支援事業」を活用して家づくり
子育て世帯と若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネリフォーム等を行う際に、「子育てエコホーム支援事業」が活用できます。また、省エネリフォームでは、上限が異なるものの一般世帯でも補助金を受けることができます。これは、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネへの投資を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現を図ること目的としています。
カーボンニュートラルとは…温室効果ガス排出量をできるだけ削減し、削減できなかった温室効果ガスを何らかの手段で吸収または除去することで実質ゼロにすること
今回は、注文住宅の新築の場合のみを紹介します。その他については、ブログ下部のリンクから「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページにてご確認ください。
補助対象となる方
- 子育て世帯または若者夫婦世帯であること
| 子育て世帯 | 申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 |
- エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者のこと。造家工房は「エコホーム支援事業者」です。
補助対象となる住宅
- ①または②を満たすこと
①証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる
長期優良住宅とは…長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの
②証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる
ZEH住宅とは…強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの
- 次の事項をすべて満たすこと
- 所有者（建築主）自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
- 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる【建築士による証明書が必要】
補助額
- 長期優良住宅－1住戸につき100万円
- ZEH住宅－1住戸80万円
対象の期間
①工事請負契約日の期間
契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。
②基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
③「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。
「先進的窓リノベ2024事業」と同様、予算に達したら受付は終了です。
公式ホームページでは、予算に対して補助金申請を受けた割合が毎日更新されています。現時点（2024年4月10日）では、新築が1％、リフォームが0％です。補助金を活用したい方は、お早めに公式ホームページで登録事業者の検索をするか、お近くの工務店にお問い合わせください！造家工房でも対応可能です◎
