sugihara 地震大国日本に暮らす私たち。東海エリアで心配されるのが「南海トラフ巨大地震」です。
今後30年以内に発生する確率が、70～80％だと予想されていることは、多くの人が知っているかと思います。建物の倒壊や津波などによる大きな被害が出ることでしょう。ですが、被害を少しでも抑えるために対策・準備をすることはできます。
あなたの古民家、「耐震性」は大丈夫ですか？
三重県で木造住宅を対象に、無料耐震診断と耐震補強の補助が受けられることをご存知ですか？
弊社の代表と設計スタッフは木造住宅の耐震診断に関する講習を修了して、NPO法人 三重県木造住宅耐震促進協議会の登録耐震診断員として活動をしています。ただし、市町により募集期間など内容がやや異なる場合があるので、今回は亀山市内のことについて紹介します。
補助金の要件
1.無料耐震診断
亀山市にある木造住宅で、下記の要件に該当するものが対象です。
【対象住宅】
- 昭和56年5月31日以前に建築された（着工含む）木造住宅であること
- 階数が3階以下であること
- 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法であること
- 共同住宅または長屋にあっては、この事業を利用することについて、入居者全員の承諾を得たものであること
- 併用住宅にあっては、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていること
【補助対象者】
対象となる木造住宅の所有者または当該住宅に居住している者
【費用】
無料
| 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された住宅を、 耐震補強工事をするか？ 除却工事をするか？ 選択します |
耐震補強工事をする場合
2-1.耐震補強計画補助制度
耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された住宅を、壁の増設や基礎の補強などにより、1.0以上(一応倒壊しない)に補強するための計画に係る費用の補助。
【対象住宅】
無料耐震診断と同様
【補助対象者】
無料耐震診断を受けたものであって、補助対象計画を作成したもの。
【補助額】
- 一般診断法：最大180,000円
- 精密診断法：最大340,000円
2-2.耐震補強工事等
耐震診断の結果、評点0.7未満と診断された住宅を壁の増設や基礎の補強などにより、1.0以上に補強するための耐震補強工事および耐震補強工事と併せて行う該当木造住宅のリフォーム工事に係る費用の補助。
【対象住宅】
無料耐震診断と同様
【補助対象者】
下記の要件に該当する木造住宅を所有する者で、かつ、当該木造住宅に係る補助対象工事を行ったもの。
- 1ha当たりの住宅の戸数が10戸以上ある区域、その他市長が防災上必要と認める区域に存するもの
- 現に居住の用に供しているものまたは居住が見込まれるもの。
【補助額】
- 耐震補強工事：最大1,500,000円
- 耐震補強工事と併せて行うリフォーム工事(県外業者不可)
→施工業者が市内業者：最大400,000円
→施工業者が市外業者：最大 200,000円
造家工房へ工事をご依頼いただく場合は、市内業者のため満額190万円の補助が受けられます。
除却工事をする場合
3.除却工事費補助制度
耐震診断の結果、評点0.7未満と診断された住宅を、除却するための工事に係る費用の補助。
【対象住宅】
無料耐震診断と同様
【補助対象者】
下記の要件に該当する木造住宅を所有する者で、かつ、当該木造住宅に係る補助対象工事を行ったもの。
- 1ha当たりの住宅の戸数が10戸以上ある区域、その他市長が防災上必要と認める区域に存するもの。
【補助額】
解体費用の3分の2（最大：300,000円）
まずはお住まいの地域の市役所へ相談！ご計画はお早めに
「古民家をリフォームして住みたいが耐震性が心配」「誰も住まない空き家を少しでもお得に取り壊したい」とお考えの方へ、市では上記の補助制度をご用意しています。これらの補助金は年度ごとに予算が決められており、申し込み多数の場合、早期に受付が終了となる可能性があります。要件や金額が年度によって変わる可能性もあるため、制度の利用をご検討の方は、受付開始の4月を待たず、2月～3月頃にまずはお住まいの地域の市役所へご相談いただくことをおすすめします。
