sugihara 2025年度に引き続き、新築時に活用できる新たな大型補助金「みらいエコ住宅2026」が発表されました。
最大で新築に110万円、リフォームに100万円の補助金を活用できます。これから新築やリフォームをしようとお考えの方には、知っていてほしい内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
新築住宅における補助金の金額と条件
全世帯が対象：「GX志向型住宅」
- 補助額：110万円
下記の条件を満たす必要があります。
| 断熱性能 | 等級６以上 |
| 一次エネルギー消費量の削減率（再エネ除く） | 35%以上（一次エネ等級８） |
| 一次エネルギー消費量の削減率（再エネ含む） | 原則100%以上※1 |
| 高度エネルギーマネジメント | HEMSの設置等※2 |
※1 太陽光発電システム等の導入によって、住宅で使うエネルギーを全部まかなえるようにすることが必要です。
※2 家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の設置が必要です。
子育て・若者夫婦世帯が対象：「長期優良住宅」
- 補助額：75万円
住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合は、95万円に増額されます。
下記の条件を満たす必要があります。
| 断熱性能 | 等級５以上 |
| 一次エネルギー消費量の削減率（再エネ除く） | 20%以上（一次エネ等級６以上） |
| 子育て・若者夫婦世帯 | ◇子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯） ◇若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯） |
かつては長期優良住宅が一番上の性能でしたが、前年度登場したGX志向型住宅により、補助がますます落ち込んできた印象です。前年度はGX志向型住宅の申請が多く、早期に受付終了しているため、今年度も早めの準備が必要となりそうです。
子育て・若者夫婦世帯が対象：「ZEH水準住宅」
- 補助額：35万円
住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合は、55万円に増額されます。
下記の条件を満たす必要があります。
| 断熱性能 | 等級５以上 |
| 一次エネルギー消費量の削減率（再エネ除く） | 20%以上（一次エネ等級６以上） |
| 子育て・若者夫婦世帯 | ◇子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯） ◇若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯） |
平成3年・11年以前の住宅が対象：既存住宅のリフォーム
下記の対象住宅に該当し、必須工事を行う場合は、リフォームも補助を受けられます。
| 対象住宅 | 工事内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 平成3年以前に建築された住宅 | 平成28年基準相当に達する改修 | 最大100万円 |
| 平成3年以前に建築された住宅 | 平成11年基準相当に達する改修 | 最大50万円 |
| 平成10年以前に建築された住宅 | 平成28年基準相当に達する改修 | 最大80万円 |
| 平成10年以前に建築された住宅 | 平成11年基準相当に達する改修 | 最大40万円 |
対象工事
| 必須工事 | 開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組合せ |
| 附帯工事 | 子育て対応改修、バリアフリー改修等 |
リフォームについては新たに平成3年、11年以前の住宅という基準が設けられました。
省エネへの意識の高まりとともに、技術も発達し性能の良い設備が出てきて、性能基準もぐっと上がってきています。
住宅省エネキャンペーンによる他事業との併用
本事業は単独で利用するだけでなく、国土交通省・環境省・経済産業省の3省の連携により、これらが実施する他の事業との併用も可能となっています。これを「住宅省エネキャンペーン」と呼び、ワンストップでの申請ができます。
蓄電池導入への追加支援
蓄電池の設置を検討されている方に、さらなる追い風となる情報です。
経済産業省による「DR（ディマンド・リスポンス）に対応したリソース導入拡大支援事業」との併用が可能です。具体的には、DRに活用可能な家庭用蓄電システムの導入費用に対し、10分の3の補助が受けられます。
太陽光発電とセットで蓄電池を導入し、エネルギー自給率を高めたい方にとっては絶好のチャンスです。
窓リノベ・給湯省エネとの併用
リフォームの場合は、下記の事業との併用が可能です。
| 事業名 | 工事内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ事業2026 | 高性能な断熱窓の設置 | 最大100万円/戸 |
| 給湯省エネ事業2026 | 高効率給湯器の設置 | 最大17万円/台 |
これらを上手く組み合わせることで、リフォーム総額に対する補助率を大幅に高めることができます。
予算枠の消化状況にご注意ください！
2025年度と比較すると、事業全体の予算が減りました。これは2025年度の成果でGX志向型、給湯器は早々に受付終了した一方で、他の予算に余りが出たからなのではないかと推察できます。
このような状況からも分かる通り、補助事業には限りある予算枠が設定されています。予算に達し次第、受付が終了となるため、検討中の方は、以下のポイントを再認識し、スピード感をもって行動することが何よりも重要です。
- 対象となる着工日にご注意ください
この事業の対象となるのは、令和7年11月28日以降に着工したものが対象となります。 着工日を遡って対象にはなりませんので、計画の遅れがないよう、建築会社との連携を密にしましょう。 - 事業者登録の必要性
補助金の申請は、工事を行う建築会社（工務店やリフォーム会社）が行います。そのため、依頼する会社が本事業の「登録事業者」である必要があります。交付申請までに事業者登録が完了していなければならないため 、未登録の会社に依頼してしまうと補助金が受け取れない可能性があります。依頼する前に、確かめておきましょう。
夢のマイホーム実現へ向けて、予算枠の消化状況をこまめにチェックし、具体的な準備を進めていきましょう！
みらいエコ住宅2026事業の公式HPはこちら（後日掲載予定）
